ある最新の研究レポートによると、中国の北京市、上海市、深セン市など第一線の都市では、住宅価格の暴騰により不動産購入コストが高くなり過ぎ、ますます住みにくくなくなってきているという。
北京市で１２日行われた「中国都市フォーラム北京サミット」で「中国都市ブランド報告」と「２００７中国都市ブランド価値ランキング」が発表された。その中で上位１０位までの大都市で「住みやすさ」に関して「問題あり」との結果が示された。特に深セン、上海、蘇州、北京、杭州の５大都市では不動産購入コストが最も高かった。
統計によると、北京市五環路の内側で、現在建設中の分譲物件１平方メートルあたりの価格は既に１万元を超えている。また杭州市ではこの８月、中古物件でも「１平方メートル１万元」時代がついに到来した。一方、深センでは物件価格が今年の半年間で５０％も値上がりしているなど、各地で住宅価格の暴騰が目立っている。
ここ数年、北京、上海、杭州、深センなどの不動産価格の上昇速度は比較的速く、程度は異なるものの都市への投資や居住の環境に影響を与えている。専門家は「都市はまず『人が住む』という要求を満たすべきで、今後政府の果たす役割にさらなる変化が求められるとともに、公共サービスシステム確立が急務である」と提案している。（日中経済通信）